大学の自治

読売新聞朝刊記事（抜粋）
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政府は、学長主導の大学改革を促すため、教授会の権限を抑制し、学長に対する助言機関に位置づけることを柱とする、学校教育法・国立大学法人法改正案の骨 子を自民党文教部会に示した。教授会が審議する事項は、（１）教育課程の編成（２）休・退学処分など学生の身分（３）学位の授与（４）教員の業績の審査な どに限定するということ。
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現在の大学の教員の役割は大きく３点。教育、研究、大学管理運営。改正案は、基本的には大学の管理運営に一般教員は口出すなということ。こうなると教授会 の議題は減って会議は短くなるし（これはうれしいことだが）、教員は教育と研究だけに専念できるということになりそうにみえる。しかし、一方で大学の管理 運営は一部の役員で文部科学省などの言いなりに決められるので、一方的に不本意な業務が押しつけられ、それに対して意見も言えない状態が生まれるかもしれ ない。２００４年の国立大学法人化で、学長の権限が強化され教員の間に閉塞感が広がっていったが、それがさらに進んでいくことになるだろう。また、今回は 学校教育法の改正も含まれているので、私立大学でも同様のことが進行していきそうだ。

私は、もう１０年以上前に「大学の自治」を次のように定義したことがある（個人ＨＰ内「ひねくれ教育事典」）。

「もうすっか り死語に近くなってしまった言葉。行政の力が強くなったせいもあるが、（死語になった）一番の理由は大学自治の恩恵を一番多く受けた人たちが、大学の自治 をすっかり食いつぶしたせい。その人たちは、食いつぶしただけでまったく修復もせずに大学を去っていく」

これを書いたころは、まだ自覚をしていなかったのだが、私自身も結局食いつぶし世代の一部になってしまった。あと数年。どう生きていくか。