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文部科学省幹部の天下り問題

天下るほうも下るほうだが、研究論文なんかほとんだ書いたことがないような人間(教育行政についての知識や手腕はあるが、少なくとも研究者ではない)を教授として雇い入れる大学も大学である。大学が何か一つ新しいこと始めようとすれば、その許認可の権限をすべて文科省が握っているのでそうなるのだが、これは国会等で徹底的に追及してほしいと思う(まさか、私の元職場はそんなことしていないだろうな)。

天下りもひどいが、もっとひどいのが所轄の研究所の人事である。例えば、省内にある某研究所は、所長、副所長、各研究センター長、研究部長等の研究の指導的ポストのほとんどを研究者ではなく文部科学省の幹部あるは中堅の幹部が独占するようになった。もちろん研究所だから事務職としてはなく、研究職つまり文部教官として就任するのである。つまり教育研究という独自の役割をもった研究機関の研究職ポスト(それも幹部ポスト)を文部科学省の事務官がやってきて一時的に利用しているのである。そして、それまでまったく研究の経験もなかった人間が所長や部長の地位につき、長年研究を続けてきた研究者の上に立ってあれこれ指図するという構図になっているのである。

ここの所長や(現在の)研究部長に研究経験がないのは一目瞭然である。ほとんど教育関係の学会では名前を聞いたこともないような人間ばかりである。だから、研究所のHPを見ても、研究者紹介のページはあるが、名前だけでそれぞれの研究者にどんな研究業績があるのかがまったくわからない(幹部には何の研究業績もないから出せないのだろう)。

当然、これらのポストも一時的な腰掛けポストなので、たいていは1〜2年で交代する(とくに所長、次長、センター長)。こんな研究所からよい研究が生まれようがない。もちろん、ここで働いている一般の研究者の中にはすぐれた研究者がたくさんいるし、ほとんどの研究者は誠実な方ばかりである。しかしその人たちの力が十分には発揮されていない。

天下り問題が出てきたことを機会にここにもしっかりメスを入れる必要があるのではないか。

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