教育界・今すべきこと

次のような内容のことを、 FACEBOOKのタイムラインに書いた。おそらく現場にいる先生たちが普通に感じているだろうと思うことを書いたのだが、思いのほか大きな反響があった。これだけ、現場は切羽詰まっているのだと思う。そのまま掲載する。

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コロナ対策。文部科学省も一生懸命やっているのだと思います。しかしこのままでは教育崩壊がおきます。少しでも教育課程行政に関わった研究者として、今言いたいことをまとめてみました。引きこもり人間の意見ですが、それほどピントははずれていないと思います（文も練れていません、内容は変えず、文章の修正は行うかもしれません）。

１　子どもたちと教職員の命と健康を守ることが第一
とにかく、子どもたち教職員に感染が広がらないようにすることが第一である。そのためには休校はやむをえない。また、５月の連休までという期間にもこだわるべきではない）。
そのさい、教職員についても可能な限り在宅勤務にすること。とくに外部への体裁を理由にした出勤などがないよう、各教育委員会を指導すること。このコロナ禍が去れば、教職員には激務が予想されるので、できる限り研修（広い意味での研究と修養）と休養ができるようにする。

２　現行の教育課程を絶対化しない。
ネットを使った授業などさまざまな工夫が行われている。これ自体は評価できることである。しかし、現行の教育課程（出席日数、授業時数、学習指導要領の内容）を基準にしてそれを達成しようとすると、必ず無理が生じる。現場の優れた先生たちはいろいろな知恵をもっている。有能な先生はなんとかして目標を達成するだろう。しかし、限界はある。奇妙な実践も予想される。形式的に出席日数や時間数を稼ぐ、あいまいな評価で教育課程を実施したことにする、などということがないようにする。そのために教育課程全般に柔軟な対応をする。このことを示すだけでも、現場は相当楽になるはずである。

３　教育界の知恵を結集する
現在の教育機関に対する対応は、文部科学大臣と文部官僚（事務方）が行なっているのだろうが、現場から見れば不満だらけである。その声が届かないシステムになっているも問題だ。
しかし、これまで予想もしなかった事態が起こっている。在宅している子どもたちをどうフォローするのか。エネルギーを持て余している思春期の子どもたちをどうするのか。すでに起こっているDVにどう対応するのか。課題は多い。
すぐれた教育学者・実践家の知恵を集めるべきである。中教審の各委員会はネットで開催できるだろう。それも必要だ。しかし、それよりそれを超える教育研究者や専門家などの意見がで反映できるようようなシステムをつくることが重要だ。御用学者だけでなく、教育界から広く意見を集めることである。