国立大学法人化20年

国立大学法人化

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朝日新聞 4/8朝刊

2004年に国立大学が法人化され、4月で20年。法人化とその後の大学政策の影響について、朝日新聞が全86国立大の学長に尋ねたところ、回答者の7割弱が、教育・研究機関として「悪い方向に進んだ」と考えていることがわかった。国や産業界がイノベーション創出を期待する国立大だが、国から配られる運営費交付金が減額された影響を指摘する声が多かった。

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国立大学の法人化によって、現在の大学の学長もそれぞれの大学の教職員の代表者というよりも、文部科学行政の代弁者になつていることが多い。

各大学の学長は大学教員の直接投票ではなく、学長選考会議で決定される。選考会議の前に全教員による意向投票が行なわれることがあるが、行政の意に沿わない人が多数を獲得した場合は選考会議は別の人を学長に選考することもある。（意向投票でも、医学部のある大学では、教員数が圧倒的多数の医学部出身者が多数を占めることが多い。）

そんな学長ですら、７割が「悪い方向に進んだ」と答えるのだから、国立大学の現状が相当酷くなっていることは、想像に頑ない。問題はお金の問題にとどまらない。

私学も含めて日本の大学の行方が心配だ。